道路整備、防災対策、災害復旧などの土木工事、各種建築工事の設計・施工

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会社概要
 当社は、昭和5年(1930年)創業以来、約85年に渡り糸魚川地域において建設業を営んでまいりました。日頃から地域の皆様方や、発注官庁、お付き合い頂いている企業の皆様より、当社に対しまして、あたたかいご理解とご支援をいただいておりますことに、この場を借りて感謝申し上げます。
 私たちは企業活動を通じて、より安全で快適な地域をつくることを目標にしています。そして、地域がより良くなることに役立ちたいと思っています。
私たちが大地を相手に格闘しながら造る構造物や建築物は、地域の社会基盤(インフラ・ストラクチャー)として、地域社会の土台となり、蓄積されて行きます。そして、その上に、さまざまな産業、文化、教育、芸術等々が花開き、あるいは地域社会や家庭が営まれることと思います。
 今後とも、より皆さまのお役に立てるよう取り組んでまいりますので、何卒なお一層のお引立ての程、お願い申し上げます。
代表取締役 後藤幸洋
後藤幸洋


ロゴマークについて
 現在使っている当社のロゴマークは、1990年代にデザインしたものです。
 当時、会社案内の中で「私たちの仕事は文明をつくる仕事である」と表現しました。このことから、歴史上の書体「ラテン・アルファベット」にヒントを得て考案したものです。その後、若干のリ・デザイン(修正)をして、1999年に現在の形にほぼ近いものに落ち着きました。
 またヘルメットに使っているロゴは、書体を重ねた変化バージョンになります。これは、ヘルメットの正面のスペースが限られているため、ロゴの変化バージョンを考案したものです。

GOTOロゴ
GOTO写真

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社章について
 横文字のロゴマークを考案する前から、会社のマークとして使われてきた「社章」があります。紋章の「登り藤」を図案化したものの中に、漢字の「後」をあしらったものです。この社章も、以前は、はっきり細部まで決められたものではありませんでした。  
 そこで最近使っている社章は、従来その時々で使っていた「後」の書体を見直してデザインし直したものです。漢字の「後」も、いろいろな書体があります。実は、この書体のヒントは良寛の書にあります。

後藤組社章

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社長年頭の挨拶
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  皆さん明けましておめでとうございます。今年の正月は雪が大変少なくて、皆様それぞれご家庭でゆっくりと過ごすことができたのではないかなと思っております。


糸魚川駅北大火

 さて、まず最初に、昨年の糸魚川の大火のことをお話しなければならないと思います。本当に昭和7年の大火(注1)以来、我々生きている間において最近では大変大きな災害ではなかったかと思います。協栄産業の社長さんはじめ被災された皆さんには、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
 当社も火災の発生の夜から糸魚川市消防本部からの要請(注2)によりまして、夜間および翌日23日の夕方まで重機による消火活動をさせていただきました。翌々日の24日には道路を確保するための重機の作業に入っています。その後も火災に関わる諸作業を行っておりまして、担当した職員につきましては本当にご苦労様でした。
 火災の発生直後から市長さんを先頭に、糸魚川市、中村県議、(地元選出衆議院議員)高鳥修一さんらの県・国への働きかけによりまして、松本防災担当副大臣が来訪し、火災では初となる政府による「被災者生活再建支援法」の適用を決めていただきました。31日…大晦日になりますけれども…この日には(自民党の)二階幹事長が糸魚川に来訪いたしまして、「瓦礫処理の個人負担ゼロ」という方針も打ち出していただいたところであります。
 また29日・30日には新潟県建設業協会糸魚川支部の提案により、被災された皆さんの思い出の品物を探し出すボランティア活動を、重機を提供し他のボランティアの皆さんと一緒に取り組まさせていただいています。そういった中で、火災後の数日間の間においても、被災された複数のお店が「必ず再建する、再建したい」そういった声も出していただいています。本当に心強いことだと思います。
 1月6日からはいよいよ瓦礫処理の仕事に入ります。市内被災地を5ブロックに分けて、糸魚川市内の建設業者5社が頭になって作業に取り掛かることになりました。また皆さんからもご協力をお願いしたいと思っております。
 この中心部を焼失した糸魚川のまちにとりまして、今年は本当に正念場の年になると思います。それぞれの個店の再建ということに留まらないで、「新しいまちをつくる」、「火災に強いまちをつくる」ということと同時に「失った歴史を取り戻す」ということもやらなければならないし、そしてまたこの機会に「まちの魅力を再度つくる」というこのことをやらなきゃならない。成し遂げなければならない。そういった年になると思います。そのためにも、糸魚川市…市長さんを中心に、商工会議所からも力を出していただきまして、リーダーシップを持って取り組んでいただきたい。このことをご期待申し上げたいと思います。

 

トランプ次期大統領と日本の景気、糸魚川の課題

 多くの皆さんが今年はどんな年になるのか、どちらかというと不安を持っておられるんではないかと思います。これはいろんなところで報道されておりますように、アメリカの大統領がトランプさんになるということで、そのことがどういった影響を日本にもたらすか、このことが非常に我々を不安にするところだというふうに思います。…実際その不安もあります。ただ新年のいろんな新聞を見させていただきましたけれども、その中で読売新聞に今年の景気のアンケートを日本の経済界のトップの皆さんに行った結果が掲載されておりました。そこには、7割の経営者の皆さんが今年の景気は穏やかに回復するという明るい見通しを述べられています。そのことを考えますと、トランプさんの影響が心配ではありますが、あまり我々は心配し過ぎなくても良いのかな…というふうにも思っております。
 糸魚川の基盤を強くするためには、昨年も取り組まれているように、何といっても「松本糸魚川連絡道路」を…新潟県知事は米山さんに代わりましたけども、今年こそぜひ整備区間に格上げする、このことをやり遂げて行かなければならないと思っています。関係者力を合わせて、このことに取り組みたいと思います。

 

人口減少と経済成長

 日本もそれからこの地域も人口減少・少子高齢化ということで、このことも私たちが何となく不安を持つ部分ではないかなと思っております。ちょうど昨年に経済学の専門家の投票で第1位になった「人口と日本経済」という本があります(注3)。その中で吉川洋さんという経済学の先生が言っているんですけども、古今東西の歴史を調べてみても、あるいは日本の明治になってから今日までの150年くらいをみても、人口の増加や減少と経済成長はリンクしていない、まったく関係ないということを解き明かしています。これから人が減って行くんじゃあないかということと、世の中の経済の元気がなくなるんじゃないかということは別なんだということを言っているわけであります。その考えに立つと、日本の人口は減って行くということが言われていますけれども、だから日本の元気がなくなるんだと、結び付けて考えることは間違っているということになります。人が減るということでは、こういう糸魚川のような地方のまちにとっては、いろいろな社会的なサービスがうまく行かないといったような問題もあるわけでありますが、そういうことに対応して行くということと、(経済成長できずに)元気がなくなるということは別なんだということをしっかり押さえておきたいと思います。
 経済発展の一番の肝は「技術革新」であるということが言われています。今世の中で進行中の技術革新はたくさんあるわけでありますので、そのことに我々も注目して、今年一年明るい気持ちで臨みたいと思います。
 糸魚川にとっては、先ほどの最初の話に戻りますが、いかに住みよくて魅力のあるまちを復興して、たくさんの人に糸魚川に来てもらったり、また住んでみようという人を創っていく、このことが何よりも肝心かと思っています。今年一年、また皆さん共々力を尽して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

事故のない幸多い一年でありますように!

 昨年は、当社では3件の休業災害の事故を起こしてしまいました。そしてまた糸魚川警察署管内では5名の方が交通事故で亡くなっています。今年は工事においてもそういった事故のないように、そして地域においても交通事故に遭わない・起こさないように気を付けて良い年にしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 結びに、今年一年、皆様と皆様のご家族、皆様の会社が幸多い一年であることをご祈念申し上げまして、年頭に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【2017年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】


注1:1932年(昭和7年)12月21日、横町で出火。368棟焼失。

注2:糸魚川市と糸魚川市建設業協会は、災害時における応急対策に関する応援協定を結んでいます。当社後藤社長は糸魚川市建設業協会の会長であることから、火災当日の午後9:00過ぎに糸魚川市消防本部から消火活動の支援のため重機出動の要請を受けました。直ちに後藤組の重機とオペレーターおよび誘導職員の派遣を手配いたしました。

注3:吉川 洋 著「人口と日本経済 ― 長寿、イノベーション、経済成長 ―」
中央公論新社2016年8月初版
「人口減少するから経済のゼロ成長、マイナス成長は仕方のないこと」とする通説を否定。先進国の経済成長をもたらす主な要因は人口増ではなく、イノベーション(広い意味での技術革新)であり、人口減少でさまざまな課題が生じている今こそイノベーションの好機と指摘する。 週刊ダイヤモンド誌は、全国主要大学の経済学者・経営学者、および民間のエコノミストにアンケートを送付し、2015年11月~16年10月の1年間に出版された経済書などの中からベスト3を選定してもらい、107人から得た回答をもとに1位10点、2位6点、3位3点を付与し、総合得点を集計して「2016年ベスト経済書ランキング」を作成した。本書は83点を獲得し「ベスト経済書」として第1位に選定されている。第2位は76点で、ヘンリー・ミッツバーグ著「私たちはどこまで資本主義に従うのか-市場経済には「第3の柱」が必要である-」(ダイヤモンド社)。
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  皆さん、あけましておめでとうございます。平成28年の年頭に当たりまして、新春のご挨拶を一言述べさせていただきたいと思います。昨年は、国・県・市・民間と各方面に渡りまして仕事の方もそれぞれ充実した状態でさせていただいたかなと思っています。忙しい一年ではなかったかなと思います。協力会社の皆さん、そして後藤組・小滝建材の従業員の皆さんの力でもって良い一年にできたと思っております。ありがとうございました。

新幹線開業 その効果と課題

 さて昨年は何をおいても3月の新幹線開業が大きなトピックではなかったかなと思っています。その開業効果についても、一定程度あったということであります。7月に糸魚川市が「新幹線糸魚川駅の乗降客調査」を4日間やっています。その平均が一日約1,000人ということありまして、その後も様子を見ているようでありますが、その1,000人を上回る乗降客があるということであります。また駅周辺の施設・駅南のジオステーション・ジオパル、鉄道ジオラマや観光案内所のある施設ですが、4月から9月末までの平均で1日約1,000人(累計196,000人)の入込があったということです(※1)。一方、能生のマリンドリームや親不知のピアパーク、あるいは小滝のヒスイ峡・高浪の池については微増ということであり、新幹線の効果がまだそこまで行っていないということであり、駅からの二次交通の整備が必要だと言われています。

上刈本社事務所建設以来40年の節目

 当社事務所前の国道148号線の工事も完成いたしました。それに伴いまして当社の構内の仕事をさせてもらって、(先々代会長胸像のある)庭の移設とか消雪パイプの整備(更新)とかもさせていただきました。これは当社が小滝から上刈の現地に出て約40年になるわけですけども、それ以来の大きな節目ではなかったかなと思っています。当社の創業が昭和5年・1930年でありまして、そこから昭和49年・1974年は44年間であります。そして上刈に出てから今年までで42年ということで、創業以来小滝に事務所があった時間とほぼ同じ時間を上刈の事務所を造ってから今年に至るまで経過したことでありまして、そういう意味でも大きな節目ではなかったかなと思っています。
 そしてこの間、後藤組・小滝建材共に安定した会社として業務を営んで来られました。これもここにご参会の協力会社の皆様方、そして従業員の皆さん、そしてまた既に退社されておりますが諸先輩のおかげであると思っています。今後も地域の期待に応えて行きたいと思っています。

自然災害に負けない国土を造る建設業の使命

 昨年も東北・関東豪雨災害がありました。自然災害に対する対策が必要だということが改めて認識されているところでありまして、自然災害に対してしっかりした国土を造るという建設業の使命を、私ども会社も担っていくことを改めて肝に銘じて行きたいと思いますし、市民の生活を豊かにするそういった仕事についても、今まで以上にがんばって行きたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。

さらに中身が問われる糸魚川ジオパーク

 昨年、糸魚川市の世界ジオパークがユネスコの正式なプログラムになりました。これは一つの冠ということでありますが、しかしこれまで以上に周りからもしっかりした目で見られるわけでありますので、さらに中身を充実して行く必要があるのだろうと思います。地域の個性をしっかりと磨いて行くこと、そしてまたそれに伴う施設整備についてもすすめていただきたいと思っています。例えばヒスイ峡へのアクセス道路についても今までも取り組まれておりますが、これも着実にすすめていただきたいと思っています。

首都圏流動軸としての松本糸魚川連絡道路

 次に松本糸魚川連絡道路(以下「松糸道路」)でありますけれども、これもなかなか(整備区間の決定に至らず)足踏みの状態でありますが、地元において大きなプロジェクトが終わって来ているこのタイミングにおいて、地域にとってこの松糸道路が一番の大きな課題になっています。今までは糸魚川と長野県、特に大町以北の大町市、白馬村や小谷村との連携ということでその必要性を訴えて来ています。商工会議所や糸魚川市も一緒になって、地域にとって必要な道なのだということを訴えていますが、同時にそういうことだけではなくて、この道が新潟県にとって大事な道なのだということを訴えて行く必要があると思います。
 「日本海国土軸」という考え方があります。日本海側を東西に結ぶルートでありますけれども、それと「首都圏流動軸」という言い方をしていますが東京と日本海側を結ぶルート、これは県内のいろんな場所で…新潟市側もありますし、上越・糸魚川側もあります。この「首都圏流動軸」の結びつきをしっかり取っていくことが、新潟県の発展にとって大事であるという考え方を最近は知事も県の方も言っています。であるならば、松糸道路は正に「日本海国土軸」と首都圏を結ぶ西・南側の大きなルート・「首都圏流動軸」に位置づけられるというふうに思います。上信越道もそうでありますけれども、上信越道プラスこの松糸道路があることによって、新潟県の西の結節、「日本海国土軸」と「首都圏流動軸」とのつながりを2倍に太く取れるというわけでありますので、そのことを県の発展にとって必要な道なんだということで今後においては訴えて行くことが大事ではないかと思います。
 ともかくは今井地区の西中道路、これが今年はいよいよ用地買収から始まって手が掛かって来ると聞いています。ここをまず着実にすすめていただきまして、松糸道路につながる仕事が前へすすむことを期待して行きたいと思っています。

観光資源としての鉄道 走り出すえちごトキめき鉄道リゾート列車

 えちごトキめき鉄道がこの4月にリゾート列車を走らせます。妙高上越駅から糸魚川駅の間を1日1往復走らせます。床から天井まである大きなパノラマウインドゥや展望サロンのあるリゾート列車でありまして、こういった列車は各地にありますけども、九州の「ななつ星(in九州)」という豪華列車、水戸岡鋭治さんというデザイナーの人がJR九州のデザイン列車をたくさん手掛けていますが、水戸岡さんのデザインした列車でありまして、すごい人気ですぐに乗ろうと思っても乗れないと、相当待たないと乗れない・1年くらい待たないと乗れないという列車でありますが、そういう列車には及ばないと思いますが、しかしこのリゾート列車が走る事によって、糸魚川が一つの出発・到着の起点になりますので、これの効果も望めるのではないかと期待をしています。
 泉田知事が昨年12月に糸魚川に来て講演をしました。その時にこのリゾート列車をいずれ大糸線に走らせたいということを言っています。これも一つの楽しみな将来の夢の部分ではないかなと思っています。鉄道というのはやはりそういった意味で人を運ぶ用途だけではなくて、今の時代においては観光資源として大いに期待されるところでありまして(※2)、このリゾート列車を契機に地域が元気になれば良いなと思います。

地域の発展につながる外国人観光客増の伸びしろ

 外国のお客さんも最近は日本にたくさん来ています。その数が1,300万人ということで、日本にとっては大きな数字でありますけれども、これを世界で比べると26位ということであり、まだまだたいしたことはなくて、タイとかマレーシアに比べても半分くらいだと言われております(※3)。しかしそれだけ「伸びしろ」があるというわけでありますので、この部分についても地域の発展において期待できるところではないかなと思っています。
 白馬にたくさんオーストラリアのお客さんが来ていますけども、白馬からシャトル(定期)バスを走らせようということで青年会議所の皆さんの発想が契機になりまして、今年はそういったバスも走ります(週2日)。これらも当地域にとってはひとつの大きな期待のできるところではないかなと思います(※4)。
 ともかく今年は新幹線開業に向けての大きなプロジェクトは一旦終息しますけれども、そういった幾つかの動きの中で新しい(効果的な)動きが出て来ることで、元気な1年になればと思います。また、今年1年地域の期待・信頼に応えまして、皆さん共々良い仕事をして行きたいと思っています。どうか1年よろしくお願いいたします。
 

【2016年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】


注:
※1. 糸魚川駅北側隣接施設のヒスイ王国館においても、駅南(アルプス口)の駐車場(約100台)が整備されたにも関わらず、北口(日本海口)駐車場利用者は減少していません。レンタカーのサービス事業を行っていますが、これも対前年比162%と大幅な伸びを示し、土産物売り場の売り上げも増加しています。
※2.現実に各鉄道会社の収入に占める人・物の運搬からの売上及び利益が、それ以外の分野における売上及び利益と比較して相対的に小さいという現実があります。鉄道は単に人や物を運ぶ交通手段としてだけ捉えるのではなく、観光手段として位置付けるべきだと、JR九州で「ななつ星」を生んだ当時の社長・現会長の唐池恒二さんも指摘しています。
※3.(文藝春秋オピニオン2016年の論点 デービッド・アトキンソン氏の寄稿より)訪日外国人数の約1,300万人(前年比49%増)は、昨年1月から8月までの累計でした。1月から11月の累計では1,796万人(前年比47.5%増)と過去最高を更新しています(日本政府観光局報道発表より)。
※4.一方で糸魚川地域の発展を考えると交流人口だけではなくて、いかに定住者を増やすかが重要です。東京在住者の意向調査によると、50才台男性の51%、女性の34%が地方移住に関心を持っていると言われています。地域の魅力を高める途切れのない不断の取り組みと共に「お試し移住」の整備や、より積極的で効果ある情報発信を望みたいと思います(文藝春秋オピニオン2016年の論点 増田寛也氏の寄稿を参照)。

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 皆さん、明けましておめでとうございます。平成27年の年頭に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 今年の正月の天気は、予報では「冬型が強まる」とのことでありましたが、そこまでは行かなくて、案外穏やかな天気ではなかったかと思います。それぞれ皆さん、ご家庭で正月の休息を取ることができたのではないかと思っています。

中央大通り線と国道148号線の仮開通、そしてレンガ車庫の復元

 さて、昨年は一昨年来の自民党安倍政権の政策によりまして、公共工事が活発に発注され、糸魚川市に於きましても、北陸新幹線開業に向けた事業が集中的に行われたところであります。当社においても、当社事務所前の中央大通り線と国道148号線の接続工事について、営業部を先頭に会社を挙げて受注に取り組んだ訳でありますが、その工事も進捗いたしまして、昨年12月に仮開通となり、スムーズな交通の流れができていると思います。今しばらく当社の出入りについては(出入口が使えるまで)時間が掛かるということで、不便をお掛けしますが、全てが完成しますと、非常に安全で快適な環境になると思っています。
 駅の南側の「レンガ車庫の(一部)復元工事」、これも大変難しい工事でありましたが、建築部長が担当して工事に取り組み、立派に完成をいたしました。糸魚川の歴史に残る事業となり、市民のみなさんの記憶に残るのではないかなと思っています。

科学技術の革新が社会の大変革を起こす

 さて昨年来、新聞やテレビでは、様々な困難で厳しい情報があふれています。世界ではたくさんの紛争があり、国のエゴをむき出しにして他国に侵略といったこともありますし、或いは、いわれなき中傷をするような国もあります。福島の原発事故の処理に関しても、なかなか進んでいない、そんなように見えます。このような状況の中で、私たちはいったいどうなるんだろうか不安を覚える訳であります。
 そんな中で、昨年暮れに発刊された雑誌…文芸春秋SPECIAL「日本最強論」というタイトルの本があります。ちょうど正月(新年のはじめ)にふさわしい内容かと思いますので、少し紹介させていただきたいと思います。その中に、ジャーナリストの立花隆さんが「ノーベル賞興国論」という文を寄せています。立花さんは、自身の様々な取材のなかで「日本がいかに科学技術大国か痛感した」、「いずれノーベル賞を取るような研究者がゴロゴロたくさんいる」ということを書いています。そして我々が住んでいる現代社会は人間の作った「人工物によってできている」のであって、「その基盤となる素材、材料における革新が、社会の大変革につながる」ということを述べています。「科学技術の現場を数多く取材したことで、その進歩のすさまじい速さを目の当たりにしてきたこと」が、それまで悲観論者であった立花さんを楽観論者へ変えたと述べています。

窒素肥料の技術革新で、人口増を上回る食料生産が可能になった歴史

 こんな例を一つは紹介しています。ちょっと古い話ですけれど、18世紀末という時代にマルサスというイギリスの経済学者が、…世界中の人口がどんどん増えている訳ですが…人口が増加する伸びに食料生産が追い付かず、やがて人類は貧困がまん延すると唱えました(※1)。しかし実際には反対の現象が起きました。人口の増加を上回るペースで食糧生産が行われた訳であります。それまで窒素肥料を作るために、主に南米チリで採掘される硝酸ナトリュウム鉱石に頼るしかなく、これが希少な資源であった訳でありますが、空中から窒素を固定する技術というのがドイツ人によって発明されました(※2)、以来この方法でアンモニアが合成され大量に肥料がつくられるということが行われることになりまして、そういった危惧が払しょくされた訳であります。つまり、革命的な技術革新によって、まったく悲観的としか言えなかった状況を乗り越えたわけであります。

少子高齢化における労働力不足を補う作業支援用ロボット

 あるいはまた我々の仕事にも関係して来ますが、…建設や介護の現場というのは力仕事であります…そういった現場で使われることを目的にして開発された「作業支援用ロボット」も紹介しています。HAL(ハル)というロボットでありますけれど、テレビで見た方もいると思いますが、体に付けて自分の筋力を増すようなそういうロボットです。これを使いますと、高齢者や力の弱い女性でも足腰を傷めないで働くことができるロボットです。こういったものは、「少子高齢化における労働力不足をいかに補うかということ対する一つの答えを与えている」と立花さんは述べています。このような事例にみるように、まったく先が厳しいと思えるようなことであっても、それを実際は乗り越えて来れたし、またこれからも乗り越えて行くことができるんだということを、そこで言っています。
 そして「悲観論者でなく楽観主義で行こう」と立花さんは結びで書いています。こういう事例を見るにつきましても、いろんなニュースで悪いことばかり強調しますけれども、私たちも今年は、そうではなくて、「そういう(困難と思える)ものは乗り越えて行けるんだ」という楽観的な気持ちで臨みたいものだと思います。

新幹線開業で高まる糸魚川の利便性

 さて糸魚川当地においては、皆さんご存知のように3月14日に新幹線開業を迎えます。これは、糸魚川から(地域)外へ出て行くのも便利になりますし、(地域)外から糸魚川へ入って来るのも便利になります。(糸魚川東京間で見ると)30分ほど短縮され(最短で2時間を切るとともに)、なによりも乗り換えがありません。迷わないで当地に来れるということは、観光の面でも大きな前進になるんだろうと思います。
 この機会を我々はぜひ活かして、地域を盛りたてられるように取り組んで行きたいものだと思います。なかなか金沢とか富山のような大きなまちに比べますと、糸魚川の取り組みは弱いんじゃないかという声も聞きます。しかし、糸魚川としてやれることを一つづつやって行くことが大切ではないかと思います。従来から取り組まれていますが、ジオパークのジオサイト、特にその1丁目1番地であるヒスイ峡へアクセスする道路、これについても引き続きしっかり対策するよう進めていただく必要があると思っています。

ゆるやかに回復に向かう今年の景気

 新年の3日の読売新聞に、今年の景気の予想というのが出ていました。「ゆるやかに回復に向かう」と答えた経営者の方が7割。それ以外はまだ少し足踏みするんじゃないかという方もいましたが、大半の経営者の意見ではゆるやかに景気は回復して行くとのことであります(※3)。
 ぜひ、そういった波をこの糸魚川においても活かしながら、この一年が地域にとっても、皆様一人ひとりにとっても、少しでも良い年になりますよう祈念し、年頭のご挨拶といたします。どうか今年一年よろしくお願いいたします。

【2015年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】


※1:イギリスの経済学者トーマス・ロバート・マルサスは「人口論」(初版1798年)で、人口の自然増加は幾何級数的だが生活資料の増加は算術級数的だという<自然的不均衡>を想定し、その結果、労働者人口の絶対的な過度増殖からその階級に貧困と悪徳とが発生するのは、永久的自然法則として不可避だとした。この主張は当時の貧困問題や貧民救済策に反対する理論的根拠を与えるものとして、社会に衝撃的影響を与えた。
※2:ドイツの化学者フリッツ・ハーバー教授が1908年に空中から窒素を固定することに成功する(ハーバー法)。引き続き、工業化学者であるカール・ボッシュの協力を得て1913年に工業化に成功した(ハーバー=ボッシュ法)。1931年ボッシュはノーベル化学賞を受賞している。
※3:読売新聞社は主要企業の経営トップ30人を対象に「新春・景気アンケート」を実施した。景気の現状について、7割の21人が「緩やかに回復している」と指摘し、半年後の見通しも9割の27人が強気な見方を示した。
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 皆さん明けましておめでとうございます。
平成26年の年頭に当たり一言ご挨拶申し上げたいと思います。
今年は新年から好天でありまして、昨年の暮れから天気が予報に反して割合穏やかであった訳でありますが、一日も二日も予報とは違いそんなに崩れることがなく、三日の日は本当に晴天といった感じでありました。この後いよいよ冬型になって来るとは思いますけれど、新年に当たり、こういった穏やかな日を迎えることができまして、皆さんそれぞれご家庭で(気分良く)過ごすことができたのではないかと思います。今年一年も、この三が日のように穏やかな一年であればと念ずるところであります。

 さて昨年は、安倍総理・政府の積極的な取り組みによりまして、仕事の方も、春先はちょっと少ないこともありましたけれど、その後、補正予算も付き、そこそこに忙しい一年ではなかったかなと思っております。ぜひその勢いを減ずることなく今年もがんばっていただきたいと思います。

日本の安全保障を確かにし、世界の国々との付き合い方を決めるTPP

  2月になりますと皆さんご存知のようにロシアのソチでオリンピックもあります。或いは東京都知事選挙もあるわけでありますが、我々にはなかなかあまり関心がない面もありますけれど、2月の半ばにはTPPの閣僚会議というのが予定されています。これは日本が世界の国々とどういうふうに付きあって行くことになるかを決めて行く大事な会議と言われています。それと同時に、今日本を取り巻く大変環境の厳しい中国等との安全保障の面でも、このTPPをしっかりまとめ上げ、結果をぜひ出していただきたいと思います。(※注1)

消費税引き上げの反動を乗り越える

  そして4月になりますと、消費税8%の引き上げもあります。我々の仕事にも直接関係してくるところかなと思いますが、この消費税引き上げの反動ができるだけ少ないようにしていただきたいと思いますし、我々もいろいろな情報交換をしながらこの波を乗り越えて行かなければならないと思っています。ぜひ籐栄会・後藤組・小滝建材のネットワークの中でも、このことに向けて協力ができればと思います。

政府の成長戦略と、国家の機能を分散しネットワークで結ぶ国土強靭化

 6月には、サッカーのワールドカップがあるわけでありますが、このころに政府の新しい成長戦略が発表されると言われています。その一方で、首都直下型の地震や南海トラフの地震、或いは集中豪雨等自然災害の懸念があるわけであります。それらに対していかに強靭な国をつくるか、そういったことも(5月には、昨年12月の臨時国会で成立した国土強靭化基本法が)国土強靭化基本計画として打ち出されて来る予定です。
 国が強くなる(成長する)のは良いけれど、東京だけが立派になるというのではマズイわけであります。特に、国土をいかに強靭化するかという観点で見ると、1ヶ所に或いは2ヶ所(3ヶ所)でも限られた所に国や経済の主要な機能が集中するというのではなくて、全国にいろんな機能が分散して、かつそれらが結ばれているという、こういう形が(国家のありかたとして)肝心ではないかと思います。

国土のネットワークをつくる松本-糸魚川高規格道路

 そういう国の重要な機能が分散した国造りを成り立たせるためにも、そのネットワークをつくる道路が大事であると思います。松本-糸魚川高規格道路についても、ただ単に糸魚川地域がその恩恵に浴するということではなくて、そういった(日本全体の国造りの)大きな流れの中で、この道路もぜひ前へ進めていただきたい。このように思っています。
 昨年、今井地区の「西中道路」の計画が松本-糸魚川高規格道路を念頭に進められているという話を聞いています。いよいよその仕事も動き始める、工事が始まって来るだろうと思います。その西中道路に続けて今井橋の架け替えも計画の段階に上がって来ると言われています。新潟県が今年は今井橋の設計に入るとのことです。ぜひ少しでも早くこの動きをすすめていただければと思います。

脅威をはねのけて平和な年に

 日本の外に目を向けましても、先程触れましたように、中国・北朝鮮の脅威や韓国の問題がある訳でありますので、これもぜひ、国レベルの話になりますけれど、はねのけて、この一年が平和な一年になるようがんばっていただきたいと思います。

国道148号線と中央大通り線が接続

 当地域のことで言いますと、この第4四半期…1月から3月でありますが、昨年の仕事の積み残し、これがかなりある訳でありまして、この仕事が出て来ます。当社に関係したところ、或いは糸魚川市にとっても大変大きな意味を持つところでありますが、国道148号線と中央大通り線が接続する部分、この仕事もいよいよ出て来ます。来年の新幹線開業までに完成させるという計画でありますので、急ピッチでこの仕事が入って来る訳であります。当社の目の前の仕事でありますし、当社の敷地内に入り込んで来る仕事であります。当社としてもこれは覚悟を持ってぜひこの仕事を受注するという思いで臨みたいと思っています。
 この道ができることによりまして、市民にとっての利便性向上はもとより、長野県側の小谷・白馬方面と新しい糸魚川駅のつながりがしっかりとしたものになる訳でありますので、糸魚川地域にとっての大きなインフラの前進ということになる訳であります。

糸魚川駅南北自由通路供用と新幹線開通効果

 糸魚川駅の南北自由通路も今年の秋には供用になります。これによって糸魚川の雰囲気もずいぶん変わるんじゃないかと思います。新幹線が開通し新しい駅が出来ることによりまして、糸魚川にまた戻ってこようというUターンやIターンを目指す人たちにもぜひ来てほしいという思いを強くしています。既にそういった新たに糸魚川に移住して来る人たちの話も耳にしています。小滝地区にも、そこに住んで農家民宿みたいなものをやろうという方が居るやに聞いています。青海地区にも、そういったような(古民家を改装して)外国人相手の宿をやろうという方が来るという話も聞きました。
 ぜひこの機会を、この糸魚川地域が、また一歩新しい発展をするところに向かうようにしたいと思います。その準備の本当に今年は総仕上げの年になるんだろうと思います。糸魚川のまちは小さいまちでありますが、しかし皆で力を合わせて(固有の魅力を)磨いて行くことによりまして、全国に出しても決して劣らない、そういったまちになれば我々自身も誇りを持てますし、そしてまた私たちの仕事にも結び付くものだと思います。
 今年一年、皆さん共々力を合わせてがんばりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 

【2014年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】


※注1 : TPP(環太平洋経済連携協定)は、世界全体のGDPの4割りをカバーする通商協定であり、元外交官で作家の佐藤優さんが「TPPにどう臨むか」について、「国家が、地域社会が、そして個人が、国際社会とどう付き合っていくかということにほかならない」と述べています。そして日本が東アジアで生き残りを図るために、「TPPという枠組みを存分に使って、日米同盟を経済面でも、安全保障の面でも、より確かなものに」と述べています。
 同様にNHKから外交ジャーナリスト・作家に転じた手嶋龍一さんも「TPPは東アジアの安全保障と表裏一体」であると指摘しています。(「知の武装-救国のインテリジェンス-」新潮新書2013年12月14日発行 手嶋龍一・佐藤優 著)

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 皆さん、明けましておめでとうございます。
今年の正月は、昨年と打って変わりまして、わりと穏やかな新年になったのではないかなと思っております。昨年は大変な大雪に始まりまして、皆さん大変苦労されて、(降雪の影響を)心配もしたわけでありますが、幸いに大きな事故もなく一年を過ごすことができたのではないかと思います。
 これも、籐栄会会員の皆様そして職員の皆の努力によって、一年間健やかに過ごすことができたのだと思います。今年一年も、昨年以上に安全で穏やかな一年になりますよう皆さん共々力を合わせて行きたいと思っております。

「国土強靭化」の政策で国が需要を起こし、デフレ不況を脱却する

  さて、昨年の暮れには、ご存知のように国政選挙がありました。我々が推しております高鳥修一さんが見事当選されまして、自民党の圧勝でありました。ぜひ新しい政権におきましては、民主党のうまくいかなかったところを乗り越えて、良い政策を打ち出し、地方も元気になる政策を実行していただきたいと思っております。
 その政策ということで言われておりますのが、「国土強靭化」という政策であります。この間、デフレということで、長い期間日本の経済が良くない状態が続いております。そういった中で、安倍総理が、お金をたくさん供給すれば景気も良くなるんじゃないかということで、2%のインフレ目標ということも打ち出しているわけでありますが、一方でお金をそのまま供給しても、それは金利の高い外国にお金が逃げてしまって、なかなか景気回復に結び付かないんじゃないかという話もあります。
 デフレということは、お金を皆さん使わない、会社も個人も使わない。使わないことでお金の価値がどんどん上がるので、ますます使わないということの悪循環でありますので、そういった時には、民間が需要を起こすということが難しいわけでありまして、政府・国が需要を起こす、仕事を創るということが求められているわけであります。
 つまり、国土強靭化ということも、その一環として国が需要を起こしていく、仕事を起こしていくことで景気を良くするということでもあるわけであります。

日本の国を都会も地方もより安全で強いものにすることが、将来不安を解消し消費を拡大する

  一昨年の3.11の大災害、この日本を襲った大変な災害の後、今までは公共事業悪玉論といったようなことで、公共事業というのは案外もう必要ではないんじゃないかというような風潮もありましたが、しかし「そんなことはやっぱりないんだ」と、非常にまだまだ日本の国というのは脆弱であって、一歩間違うと大変な…命も奪われてしまうような事が起こる。あるいは、ゲリラ豪雨といったこともありました。水害や土石流も頻繁に起きています。この意味で、日本の国をより安全で、より強いものにすることが、ひとつの(国の)仕事として取り組むべき課題ということで打ち出されているわけであります。
 自民党の政権のなかで、この政策が行われていくことによりまして、東北はもとより、我々の住むこの糸魚川といった地方においても、より安全で安心な社会がつくられていくことを期待して行きたいと思います。
 国土強靭化の仕事がすすむということは、我々が思っている以上に、我々の「心の安心」といったものにも大きな力を発揮するということが指摘されています(注1)。ただ目先のこと以上に、長期にわたって安心して暮らして行けるということが、日本全体の、そしてまた糸魚川においても、安心して消費もするし生活もできる、こういったことにつながるのではないかと思います。

100年に一度のチャンス「新幹線開業」を活かすため、ジオパークを活かしたまちづくりの中身を充実させる

 さて、糸魚川ということで見ますと、今日の新聞の記事にありましたが、米田市長が、昨日の糸魚川市役所の年頭の挨拶で、新幹線が開業することに向けての取り組みについて訓示しています。あと約2年で糸魚川には新幹線が来ます。このようなチャンスはなかなか無いわけでありまして、100年に一度あるかないかのチャンスということが言われています。ぜひこのチャンスを活かして、地域がなお元気になるようにするために、今年1年そして来年の2ヶ年が大事な年になるんだろうと思います。我々も糸魚川市が打ち出している「(世界)ジオパークを活かしたまちづくり」、その中身を充実させる仕事の一端をやらせていただいているわけでありまして、ぜひ今年もその分野においても一所懸命取り組んで、糸魚川市が魅力あるまちになって、たくさんお客さんが来てもらえるようなまちになるお手伝いを仕事の上で行っていきたいと思います。

積極的に仕事を確保し、元気を出して頑張ろう!

 当社、後藤組でありますが、それぞれ役職員皆さんの努力によりまして、昨年1年なんとか元気で乗り切ることができました。今年に関しては、昨年各方面にお話をお聞ききしますと、大型補正予算も計画されているとのことです。積極的にそういった仕事も獲得しながら、新しい年度を皆さん共々仕事を確保して、元気を出して行ける年にしたいと思っております。今年1年が皆さんと共に良い1年であったなと思えますように、頑張って行くことをご祈念申し上げまして、新年の挨拶といたします。どうかよろしくお願いいたします。
 

【2013年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】


注1:松原隆一郎氏(東大教授)は、「日本経済論」(NHK出版2011年)の中で、「金融が国際化した現在、金融緩和しても資金は金利の高い外国へ流出する。一方で公共事業は、直接の景気押し上げの効果は期待できそうにないが、『将来不安の解消につながる面』もあり、長期的に消費を刺激するので行うべきである。」と論じています。その例として、老朽化した橋梁などのインフラ改修、救急病院の拡充、花粉の多い杉の伐採や花粉少ない品種への植え替え・広葉樹の植林などを挙げています。
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差し迫る東海・東南海・南海地震、首都直下型地震

 昨年は3月11日に発生した東日本大震災が、何をおいても大きな事件であったと言えます。昨年の年頭のあいさつで、私は、藤井京都大学教授の「公共事業が日本を救う」を取り上げて、ここ30年のうちに、三陸沖北部地震で90%、宮城沖地震で99%の発生確率という地震の脅威を紹介しましたが、まさに現実のものとなってしまいました。
 日本は、北アメリカプレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートという4つのプレートの交差点に乗っかっている国なのです。
 これからもここ30年のうちに、東海地震で87%、東南海地震で60~70%、南海地震で60%の30年発生確率が控えています。さらに3.11の地震を経て、これらが連動する「西日本大震災」発生の可能性が高まっているのです。
 首都直下型地震に於いても、従来から30年発生確率が70%と言われているわけで、藤井教授は3.11大震災直後に上程した著書「列島強靭化論」の中で、これに平安時代と江戸時代に発生したような富士山の噴火が重なる可能性もあると指摘しています。

一極集中を改め、全国分散の強靭な国づくりを!

 日本列島は、極めて重大な危機に直面しているとも考えられるのです。このことに藤井教授は「人事を尽くして」、「手立てを講じること」が大事であると訴えています。いまこそ「強靭な」国造りを目指すべきであると。そのためには、効率性一辺倒の一極集中を改め、全国に分散させる国造りをしなければならないのです。
 元旦の新潟日報一面に、日沿道(日本海沿岸東北自動車道)の必要性を強く訴える内容が打ち出されていました。これは、3.11大震災を経て、緊急時の、そして東北復興のための動脈として、またそれに留まらず、太平洋側の大災害が起きた時に、日本が壊滅しないための国土の必要からの論点であると思います。緊急時の避難路、救援ルートとして、日本経済の停滞を防ぐためにも、道路ネットワークの多重化(二重化)、東西日本の交通路の確保が必要なのです。
 時期を同じくして、北陸新幹線の金沢以西、敦賀までの延伸が決定されました。これも同様の意義から、すすめられていくことではないかと思います。

歴史のストックの上に成立している私たちの営み

 私たちは、過去から現在までの歴史のストックの恩恵の上に、経済活動や文化活動などの様々な営みを行えています。
 農業や食のことに着目しても、食べることが大変であった時代を経て、現在私たちは普通に食べることができています。農作物の歴史を振り返ると、1950年から2000年の間に、世界の農地はそれほど増えていないにもかかわらず、小麦の収穫量は6倍になっています。これは肥料の改良など農業における技術革新がなせる技であります。
 世界の人口は、19世紀の初頭に9億人であったものが、100年後の1900年には16億人(1.9倍)になり、1950年には25億人であった人口が、2,011年には70億人(2.8倍)とわずか50年間の内に約3倍に伸びています。食料が満たされるに連れて、世界の人口が伸びて来たとも考えられますが、人口の伸び率以上に小麦の収穫量が伸びているということは、世界の農作物が余っていることを示しているとの指摘もあります。
 今日、食料を生産するために多くの人力が必要でなくなり、地方にたくさんの人が住む必要がなくなっています。このことが過疎化の背景にあると考えられますが、新しい時代の新しい地方の住み方が求められているのだとも思います。
 さて、後藤組という会社にも、諸先輩が培った歴史があります。すなわち、「蓄え」と「信用」そして「人材」です。大変ありがたいことに、この、「絶対的な浮力」とも言えるものが当社にはあります。このことが、現在の私たちを支えてくれています。皆さん共々、諸先輩に感謝しながら頑張って行きたいと思います。
 

【2012年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】

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豊かで安全な国づくりをすすめたい

 昨年10月に発刊された「公共事業が日本を救う」(藤井聡著、文春新書)を読みました。その中で藤井さん(京都大学教授)は、21世紀を迎えてから10年来膨張して来た「国の借金」は、公共事業が原因でなく「社会保障費」が原因であると指摘しています。2010年度の日本の国家予算は、社会保障費が27.3兆円であり、公共事業費は5.8兆円と社会保障費の2割でしかありません。
 藤井さんは、私たちは「豊かな街」を持っているか?と、問いかけています。車、人、自転車が安全に通行できる街でしょうか? シャッター街と化している街のなんと多いことか。私たちのまちは、歩いてみたくなる、住んでみたくなる街でしょうか? 私たちのまちは景観が美しいと言えるまちでしょうか?
 橋は造られてから50年で老朽化がはじまると言われています。2009年に国道18号線の妙高大橋では、橋げたの30本の鋼線が腐蝕し、その内8本が破断していました。落橋が始まる寸前だったのです。
 日本では1960年代に社会資本整備がすすめられ、各地で橋もたくさん掛けられて行きます。それからちょうど50年が2010年代になるのです。
 アメリカでは1983年にガソリン税が2倍、4倍へと値上げされています。これが橋のメインテナンス費用に使われます。恐ろしいことに今の日本では、真逆の議論がなされているのです。
 ダムについても、その歴史をひも解くと、いろいろなことが見えてきます。まず、私たちの祖先は、ダムのない時代には日照りが続くと飢饉に見舞われました。このため「利水」ダムが造られて行きます。また、洪水との戦いの中で技術革新がなされ「治水」ダムをつくることがなされて行きます。
 道路について見てみると、日本の自動車の保有台数1万台当たりの道路延長は、先進国の中で非常に低い水準であると指摘されています。高速道路のネットワークも貧弱で、基本的なインフラ水準の低さが目立ちます。いわば「生活小国」といった状況です。中国では2007年1年間で8,300㎞の高速道路が建設されたとのことで、これは日本の高速道路全ての延長に匹敵するものだそうです。
 私たちは、国力の源泉が「ストック」にあることを、再度認識しなければならないのではないでしょうか。

地震の脅威 日本が廃墟にならないように!

 さらに、30年以内に1995年に起きた阪神淡路大震災と同じクラスのマグニチュード7クラスの地震が発生する可能性が、東海地震で87%、東南海地震で60~70%、南海地震で60%、首都直下型地震で70%、三陸沖北部地震で90%、宮城沖地震で何と99%といわれています。阪神淡路大震災では6,434名の方々が亡くなり、11万棟の建物が全壊または焼失しました。これが首都直下で起きると、11,000名が死亡し、85万棟が全壊・焼失すると言われています。
 阪神淡路大震災の死者の3/4が圧死と言われています。耐震対策が喫緊の課題と言えます。
 18世紀に世界を支配したポルトガルに於いて、1755年に首都のリスボンで大地震が発生しました。この時の火災と津波で街は廃墟になり、死者は6万人に上ったと言われています。この大地震による災害を契機に、ポルトガルの力が大きく落ちて行ったとのことです。日本がこのようなことにならないよう、私たちは歴史から学ばなければならないと思います。
 

【2011年1月5日 後藤組・小滝建材・藤栄会(施工協力会)合同新年会にて】


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社是
 先代社長(後藤幸雄)が定めた社是

「和敬、信頼、意欲」

 社内における社員相互の規範として示したもの。
これは社員ひとり一人がお客様や社会に対して持つべき意識でもある。

後藤組社是

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